実は私、今回で10回目の引越しなんです!もう引越しのプロと言えますね!
住所変更と一言で言っても、変更手続き先は多数あります。また、早く変更しないとまずい物から変更しなくてもひとまず問題ないものまで多様です。ここでは、自宅の住所が変わった場合に考えられる住所変更手続きをまとめました。
優先順位の高い住所変更手続き
住民票
前住所の役所で転出届、新住所の役所に転入届を提出します。転居日から14日以内に手続きが必要です。休日でも対応してくれる役所も多いようです。
郵便局の転送手続き
近所の郵便局窓口又はインターネットで転居届を提出します。転送期間は、原則1年です。再度更新を申し込めば、転送期間を延長できるそうです。
申込から時間がかかり、引越し後から転送開始までの間、旧住所に郵便物が届いてしまい受け取れない可能性がありますので、引越しの1週間前くらいには申し込みましょう。
運転免許証
警察署又は運転免許センターで手続きを行います。
車庫証明
所轄の警察署で手続きを行います。住所変更日から15日以内に変更しなければなりません。受付時間は9時~17時です。証明申請料などの費用がかかります。違反すると罰金の可能性がありますのでご注意ください。有料で行政書士に依頼することもできます。車検証の住所変更の前に車庫証明の住所変更をする必要があります。
車検証
所轄の運輸支局で手続きを行います。住所変更日から15日以内に変更しなければなりません。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で行います。また、車検証の住所変更と当時に自動車税申告書も提出します。登録手数料などの費用がかかります。
運輸支局の管轄が変わる場合は、車を持ち込む必要があります。上記の車庫証明の住所変更を終えてからでないと手続できませんのでご注意ください。違反すると50万円以下の罰金の可能性があります。また、自動車税の納付書が届かなかったり、自賠責保険が使えない可能性や車両売却の際の手続きが面倒になるので、必ず手続しましょう。
自動車保険
加入している保険会社又は保険代理店に連絡します。
ETC車載情報
インターネット・自動音声ダイヤル・書面(郵送)のいずれかで住所変更手続きを行います。
勤務先の会社に連絡
住民票の住所変更が完了したら、勤務先の会社に連絡しましょう。なお、個人事業や会社の役員の場合は別途、届出や登記が必要です(下記参照)。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
サラリーマンや会社役員などの給与所得の方は、扶養控除等申告書に新しい住所を記載して勤務先に提出します。扶養控除等申告書とは、年末調整を行う際の資料です。会社によりますが、年末に提出することが多いと思います。会社の指示に従いましょう。
銀行口座
各銀行窓口又はインターネットバンキングで手続きします。
クレジットカード
インターネット又は電話で手続きします。
証券口座
各証券会社窓口又はインターネットで手続きします。
生命保険・個人年金
保険会社に電話又はインターネットで手続きします。生命保険、個人年金、確定拠出年金、小規模企業共済などが考えられます。
携帯電話
携帯電話会社に電話又はインターネットで手続きします。
ポケットWi-Fi
通信会社に電話又はインターネットで手続きします。
健康保険証
健康保険は、協会けんぽ、国民健康保険、その他各種健康保険組合など複数の種類があります。ご自身の加入している組合・役所・年金事務所にお問い合わせ下さい。
法人登記
法人の代表者の場合や旧住所を法人の本店や支店として登記している場合は、住所変更登記が必要です。所轄の法務局の本局・支局・出張所で手続きします。登録免許税がかかります。なお、有料で司法書士に依頼することもできます。
法人異動届
法人の代表者である場合や旧住所を法人の住所ととして登記している場合は、税務署・県税事務所・市税事務所のそれぞれに異動届出書を提出します。なお、有料で税理士に依頼することもできます。
所得税の納税地の異動届出書
個人事業や不動産業などを行っている方は、税務署に所得税・消費税の納税地の移動に関する届出書を提出します。また、給与を支払っている場合は、給与支払事務所等の移転届出書も提出します。なお、有料で税理士に依頼することもできます。
同業者団体の会員
○○会などの同業者団体も住所変更が必要です。各会の事務局に電話で連絡しましょう。
優先順位の低い住所変更手続き
- 病院の診察券
- お店のポイントカード・会員カード
まとめ
以上をまとめると以下の通りです。
- 住民票
- 郵便局の転送手続き
- 運転免許証
- 車庫証明
- 車検証
- 自動車保険
- ETC車載情報
- 勤務先の会社に連絡
- 給与所得者の扶養控除等申告書
- 銀行口座
- クレジットカード
- 証券口座
- 生命保険・個人年金
- 携帯電話
- ポケットWi-Fi
- 健康保険証
- 法人登記
- 法人異動届
- 所得税の納税地の異動届
- 同業者団体の会員
- 病院の診察券
- お店のポイントカード・会員カード
住所変更手続きは、忘れていると大きな問題になり兼ねません。うっかり住所変更を忘れたということがないように、上から1つずつ手続きを行い、チェックリスト形式でチェックしていくともれなく手続きができます。さっそく取り掛かりましょう。