所得証明書が必要なシチュエーション
所得証明が必要なケースは、様々考えられます。
- 住宅ローンの審査
- 自動車ローンの審査
- 自動車リースの審査
- 事業資金借り入れの審査
- 賃貸住宅や貸店舗・貸事務所を借りる時
- 事業用機器などをリースする時
- 社会保険の扶養申請をする時
- 保育園に入れる時
- 児童手当を申請するとき
- 各種補助金や助成金を申請するとき など
所得証明と一言で言っても、提出先により必要書類が異なる可能性があります。どの書類が何年分、何部必要かを提出先に確認してから準備しましょう。
所得証明書はどこでもらえるの？
所得証明はどこでもらえるのか迷う事がよくあると思います。
所得証明書が必要と言われた場合、一般的には、市区町村が発行する所得証明が考えられます。
その他考えられるのが、税務署発行の納税証明書、会社が発行する源泉徴収票、自分で行う所得税確定申告書の控えが考えられます。
わからない場合は、提出先に具体的にどの書類が必要なのか確認する必要があります。
まとめると以下の4つの証明書類が考えられます。
- 市区町村の所得証明書
- 税務署の納税証明書
- 源泉徴収票
- 所得税確定申告書の控え
市区町村の所得証明書
所得証明書は、1月1日から12月31日までの所得を証明する書類のことで、1月1日に住民票のあった市区町村の役所で交付されます。
なお、新年度の証明書の交付は、原則、6月以降交付可能となります。金額は市区町村により異なりますが、300円程度です。
「課税・非課税証明」や「市民税・県民税証明書」と呼ばれ、申告されていない場合は、交付されません。申告の結果税金が無い場合は、非課税証明書が発行されます。
市民税・県民税証明書には、「納税義務者」、「所得金額」、「所得控除額」、「課税標準額」、「市民税額」、「県民税額」などが記載されます。
詳細は、ご自身の住民票のある市区町村にお問い合わせください。
証明書を申請できる方
- 本人
- 代理人（委任状を持参の方）
- 配偶者や同居親族などで本人から依頼があったと認めらる方
申請に必要なもの
- 申請書（役所の窓口にあります。）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 委任状（代理の場合のみ必要）
税務署の納税証明書
所得証明書と混同されがちですが、税務署では納税証明書を発行できます。
所得証明書とは、所得金額又は未納税額が無いことの証明書のことです。発行手数料はオンラインで370円、書面で400円です。税目や部数分の料金が必要となります。
税務署で発行可能な納税証明書は、以下の通り４種類あります。
- 納税証明書 その１ 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
- 納税証明書 その２ 所得金額の証明（個人は所得税の所得金額、法人は法人税の所得金額）
- 納税証明書 その３ 未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税等と消費税等）や「その3の3」（法人税と消費税等）の証明もあります。）
- 納税証明書 その４ 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
証明書を申請できる方
- 本人
- 代理人（委任状を持参の方）
- 配偶者や同居親族などで本人から依頼があったと認めらる方
オンラインで申請する場合
オンラインで申請する場合は、イータックスソフトから申請可能で、窓口受取や郵送受取が選択できます。
税務署の納税証明書が必要な場合は、4種類ありますので、必ず提出先にどの書類が必要なのか確認してから準備しましょう。
なお、窓口で申請する場合は、結構待たされる事があります。
あらかじめ税務署に電話で依頼してから取りに行けば、待ち時間なしで受け取れます！
源泉徴収票
サラリーマンや法人の役員など、給与所得の方は、源泉徴収票がご自身の所属する会社から発行されます。発行の時期は、年末調整が完了する12月～1月が一般的です。
給与明細と一緒に交付されることが一般的です。受取っていない場合や紛失した場合は所属する会社に再発行を依頼してください。
なお、所得税の確定申告書をしている場合は、源泉徴収票ではなく、所得税確定申告書控えが所得証明となります。
所得税確定申告書
給与所得以外の所得のある方、給与所得でも医療費控除がある方など事情により所得税の確定申告している場合の所得証明書類は、源泉徴収票でなく所得税確定申告書の控えが所得証明書類になります。
税務署に提出した控えが無い場合は、税務署で閲覧や写しの発行を依頼することもできます。その際は、税務署に行く手間など面倒なので、確定申告書を提出する際は、必ず控えをコピーして保管しておきましょう。なお、税理士に依頼している場合は、税理士に再発行を依頼しましょう。
控えが無く、申告書閲覧サービスを利用する場合は、時間がかかるので、時間に余裕をもって行動しましょう。
まとめ
ここでは、所得証明書類について解説しました。
所得証明書類として考えられるのが、市区町村の所得証明書、税務署の納税証明書、源泉徴収票、所得税の確定申告書控えがあります。
必ずどの書類が必要なのか提出先に再度確認してから準備してください。
